最初に知りたいのは、
来月からいくらで暮らせるかです。

むしろ、決める前にいらしてください。

離婚するかどうかは、離婚したあとの生活が見えて初めて決められることです。養育費がいくらで、財産分与でいくら入って、年金分割でどうなるか。それを知らないまま決めるのは、地図を見ずに歩き出すようなものです。

初回相談では、その数字をお出しします。その結果「もう少し準備してからにします」となる方も多く、それも正しい判断だと思っています。受任を急ぐことはしません。

受任通知を出せば当然知られます。ただし、出す時期はこちらで選べます。

たとえば、財産の資料をそろえてから出す、別居してから出す、といった順番があります。先に通知を出すと財産を動かされてしまうことがあるので、順番はかなり重要です。

DVがある場合は、住所を知られない形で手続を進められます。裁判所に出す書類の住所を非開示にする申出や、住民票の閲覧制限もあわせてご案内します。

取り決め次第です。成年年齢が18歳になりましたが、養育費の終期が自動的に18歳になったわけではありません。「20歳まで」「大学を卒業する月まで」と定めることは、いまも普通に行われています。

問題は、終期を書いていない合意です。あとから「18歳までのつもりだった」「大学までのつもりだった」と食い違い、必ず争いになります。公正証書か調停調書に、はっきり書いてください。

大きいです。強制執行認諾文言つきの公正証書があれば、養育費が滞ったときに、裁判をせずに相手の給与を差し押さえられます。

これが無いと、まず訴訟を起こして判決をもらうところから始めることになり、半年から1年かかります。その間に相手が転職すると、所在からわからなくなることもあります。

口約束の養育費は、統計上8割が途中で止まります。公正証書の作成費用（当事務所は132,000円＋公証役場の手数料）は、そのための保険だとお考えください。

調べる方法があります。弁護士会照会で金融機関に問い合わせたり、訴訟や調停の中で裁判所を通じて調査嘱託を申し立てたりできます。2020年の民事執行法の改正で、第三者からの情報取得手続（銀行、証券会社、勤務先の情報を裁判所経由で取る）も使えるようになりました。

ただし、金融機関名くらいの手がかりは要ります。通帳の履歴に振込先が残っていたり、郵便物にカード会社の名前があったりします。別居する前に、家にある資料を写真に撮っておくことを強くお勧めします。

3つ方法があります。

ひとつは分割払い。着手金を6回まで、手数料なしで分けられます。

ふたつめは法テラスの民事法律扶助。収入と資産の要件を満たせば、費用を立て替えてもらい、月5,000〜10,000円で返していく形になります。当事務所は法テラスの契約事務所です。

みっつめは、婚姻費用を先に取ることです。別居中の生活費が入るようになれば、そこから支払えることがあります。婚姻費用の請求は、離婚事件と同時なら着手金をいただいていません。